NOTICE MATTERS
厚生労働大臣の定める掲示事項
厚生労働大臣の定める掲示事項

令和8年6月1日より


当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料について

当院は、急性期一般入院料を算定しています。入院患者7人に対し1人以上の看護職員を配置しています。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、院内フロアーに詳細を掲示していますのでご参照ください。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。

入院診療計画について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。ただし予定した入院の場合は外来で文書をお渡しすることがあり、また入院期間が2日以内の場合は口頭での説明となる場合もあります。

院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束の最小化について

当院は、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束の最小化の基準を満たしています。

明細書発行体制について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されています。なお、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

施設基準等について

詳細は、病院概要の「施設基準届出一覧」をご参照ください。

入院時食事療養費(Ⅰ)について

当院は、食事療養の基準に係る届出をおこなっています。入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っています。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時(朝食 8時、昼食 12時、夕食 18時)適温で提供しています。病状等により特別食を必要とする患者については、医師の発行する食事箋に基づき、特別食を提供しています。

保険外負担に関する事項について

個室使用料、証明書・診断書料などにつきまして、実費のご負担をお願いしています。詳細については、別添の「保険外負担一覧表」をご参照ください。

施設基準に係る手術の実績について(令和7年1月~12月)

別添の「施設基準 手術通則第5号、第6号実績」をご参照下さい。

院内トリアージ実施体制加算について

当院では、患者さまに対して「院内トリアージ」を行っております。

「トリアージ」は、患者さまの状態を確認し、“緊急度”“重症度”を判断し、より早期にケアを要する患者さまから優先して診療する方法です。 緊急度の高い患者さまを優先的に診察することがあるため、 診察の順序が前後することがございます。円滑な救命救急活動に、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

また、夜間・休日に受診された患者さまに対し、院内トリアージ実施体制加算50点を診療点数に加算させていただきますので、あらかじめご了承ください。

入退院支援(入退院支援加算、入院時支援加算)について

患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院の支援を実施しています。詳細については、院内フロアーに掲示していますのでご参照ください。

患者相談窓口(患者サポート体制充実加算)について

当院では、患者さんからのあらゆる相談に幅広く対応するための医療相談窓口を設置しています。相談窓口担当者がお話をうかがい、院内の各部署や院外の医療・介護関係者と連絡を取り合い、問題解決に向けて対応させていただきます。ご相談は、患者さん、ご家族等どなたでも可能です。また相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。

医師事務作業補助体制加算について

外来及び病棟に医師事務作業補助者を配置し、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に取り組んでいます。

病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善について

当院では、下記項目を含めた病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

  • 医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み
  • 医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み
  • 医師の負担軽減に対する取組み
  • 看護職員の負担軽減に関する取組み
  • 外来診療の適正化の取組み(紹介・逆紹介の推進、地域連携の強化)
  • 処遇改善(保育所の設置、当直等勤務体制の見直し、有給休暇の利用促進)

電子的診療情報の連携体制の整備について

医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用して診療を行っています。 医療DX推進体制整備について以下の通り対応しています。

  • オンライン資格確認を利用して取得した診療情報等を診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
  • マイナ保険証の利用を促進するなど医療DXを通じて室の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • 算定した診療報酬の区分や項目の名称及びその点数または金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。


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病棟薬剤業務実施加算について

当院では、専任の薬剤師が病棟薬剤業務を行っています。

一般名処方について

特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(有効成分の名称で記載して処方する事)を行っています。医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、適切な提供に資する取組みです。「一般名処方」で記載された処方箋では、有効成分が同一である医薬品が複数あれば、先発医薬品でも後発医薬品でも薬剤師と相談して選ぶ事ができます。

生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)について

高血圧、脂質異常症、糖尿病のいずれかを主病名とする患者さんは、患者さんの同意を得たうえで治療計画を策定し、生活習慣に関する総合的な治療管理を行います。当院では患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の処方、リフィル処方箋の発行のいずれの対応も可能です。

特定疾患療養管理料について

 厚生労働大臣が定める疾患(虚血性心疾患、不整脈、心不全)に対し継続的な病状の評価、定期検査、その評価にもとづいた処方の調整、食事・運動・服薬指導などを行っております。また患者さんの状態に応じ28日以上の長期投薬やリフィル処方の交付も行っております。

長期処方・リフィル処方箋について

当院では患者さんの状態に応じて、28日以上の長期処方を行うことや、リフィル処方箋の交付を行っております。


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後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。 特別の料金とは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当です。


例)先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合

差額の40円の2分の1である20円を、通常の1~3割とは別の料金としてお支払いいただきます。また特別の料金は課税対象であるため、消費税分を加えてお支払いいただきます。




その他

  • 当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
  • 当院では、屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっています。ご理解とご協力をお願いします。